REALSET 利用規約

制定・最終更新：2026年7月31日

本規約は、アド.プランニング株式会社（以下「当社」）が提供するREALSET（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約およびプライバシーポリシーの内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用します。

第1条（適用・定義）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。「利用者」とは、本サービスへ登録した個人または法人をいい、「テナント」とは、会社、屋号またはオーナー単位で設けられるデータ領域をいいます。

第2条（登録）

利用希望者は、正確かつ最新の情報を登録し、当社所定のメール認証を完了するものとします。
登録者が法人その他の組織を代表して登録する場合、当該組織を本規約に拘束する権限を有するものとします。
当社は、虚偽登録、過去の規約違反その他本サービスの運営上不適切と合理的に判断した場合、登録を拒否または取り消すことができます。

第3条（アカウント・権限管理）

利用者は、パスワードその他の認証情報を自己の責任で厳重に管理し、第三者へ貸与または共有してはなりません。
会社管理者は、自社テナント内の利用者、役割およびアクセス権限を適切に管理します。
認証情報の漏えいまたは不正利用のおそれを認識した場合、利用者は直ちに当社へ連絡するものとします。

第4条（料金・契約期間・解約）

現在適用される利用料金、プラン、無料試用期間その他の条件は、アカウント画面または申込時の表示によります。
利用者は、適用される契約条件および当社所定の方法に従い、利用を終了できます。
利用料金が発生しないため、途中解約時に返金対象となる金銭はありません。
将来、有料機能を追加する場合、当社は料金その他の条件を事前に明示し、法令上必要な同意を取得します。利用者の明示的な申込みなく課金しません。

第5条（本サービスの性質）

本サービスが表示する収支、税額、物件価値、改善効果、リスクその他の情報は、利用者が入力または提供した資料および仮定に基づく概算です。
本サービスは、不動産鑑定、税務・法務・会計上の助言、投資助言、融資審査または成果を保証するものではありません。重要な判断の前に、原本資料および宅地建物取引士、税理士、弁護士、不動産鑑定士その他の専門家へ確認してください。

第6条（利用者データ・AI機能）

利用者は、本サービスへ登録するデータ、文書および第三者の個人情報について、登録および処理に必要な権利、権限、通知または同意を適法に取得するものとします。
利用者がAI・OCR機能を実行した場合、処理に必要な範囲の入力情報がOpenAIの事業者向けサービスへ送信されます。AI出力には誤りが含まれる可能性があり、利用者は内容を確認して利用します。
当社は、利用者の入力データを基盤AIモデルの学習またはファインチューニングに利用せず、委託先についても学習目的に利用されない事業者向け設定または契約を使用します。

第7条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
不正アクセス、他テナント情報の取得、権限の不正利用または認証情報の共有
虚偽、不正確または権限のない情報の登録
マルウェアの送信、過度な負荷、脆弱性の悪用その他本サービスの運営を妨害する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、複製、転売または競合サービス構築のための不正利用
反社会的勢力への利益供与その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第8条（知的財産権）

本サービス、計算ロジック、画面、文書、商標その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者データに関する権利は利用者または正当な権利者に留保され、当社は本サービスの提供、保守、安全管理および法令対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

第9条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公知情報を、法令に基づく場合または相手方の事前承諾がある場合を除き、第三者へ開示せず、本サービスの利用または提供以外の目的に使用しません。

第10条（提供・保守・変更）

本サービスには稼働率または復旧時間の保証（SLA）はありません。当社は、保守、障害、安全上の必要、法令対応その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を一時停止できます。
計画停止または利用者に重大な影響を与える変更は、緊急の場合を除き、合理的な期間をもって本サービス上または登録メールアドレスへ通知します。

第11条（利用停止・契約終了）

当社は、規約違反、不正利用、セキュリティ上の危険、法令または公的機関の要請その他本サービスの継続が困難な事情がある場合、必要な範囲で利用を停止し、または契約を終了できます。緊急の場合を除き、是正の機会を設けるよう努めます。
当社が本サービス全体を終了する場合、緊急または法令上やむを得ない場合を除き、原則として30日前までに通知します。

第12条（契約終了後のデータ出力・削除）

利用者は、契約終了日から1か月以内に、当社所定の方法により利用者データの出力を申請できます。利用可能な出力形式および範囲は、本サービスの機能および技術上合理的な範囲とします。
当社は、契約終了後1か月以内に、通常の運用環境から利用者データを削除または復元困難な方法で匿名化します。ただし、法令遵守、権利行使・紛争対応またはセキュリティ監査に必要な同意記録、操作記録その他の情報は、必要な期間に限り隔離して保存できます。
バックアップ内のデータは通常の上書きサイクルに従って削除し、災害復旧以外の目的で利用しません。復旧した場合は、削除対象データを再度削除します。

第13条（保証の否認）

当社は、本サービスの正確性、完全性、最新性、特定目的適合性、継続性、第三者権利の非侵害または不具合が生じないことを保証しません。ただし、当社は合理的な安全管理および不具合の改善に努めます。

第14条（損害賠償）

当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合および強行法規が別段定める場合を除き、通常かつ直接の損害に限られ、その総額は1万円を上限とします。
当社は、予見の有無を問わず、逸失利益、間接損害、特別損害、データ喪失または第三者からの請求による損害について責任を負いません。ただし、強行法規が適用される場合を除きます。

第15条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有せず、暴力的要求その他の不当行為を行わないことを表明し保証します。

第16条（通知・規約変更）

当社からの通知は、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法で行います。
当社は、法令に従い本規約を変更できます。利用者の権利義務に重大な影響を与える変更は、効力発生日と内容を事前に通知し、法令上必要な場合は再同意を取得します。

第17条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡できません。

第18条（分離可能性）

本規約の一部が無効または執行不能となっても、その他の部分は引き続き有効とします。

第19条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、法令上許される範囲で東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。